​不動産会社が何故EV充電器の取扱いを？と思われるかもしれません。

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しかし、私たち株式会社那須高原別荘販売では、数々のリフォーム事業に携わる中、太陽光発電などの創エネ、蓄電池などの省エネ設備など、家全体のエネルギーをコントロールして効率的に使うことができる住まい、そして住まいに合った電力プランでさらに便利で快適に暮らしながら、エコと経済性を実現できる住宅をご提案して参りました。

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​今後、より一層お客様の安心できる暮らしをサポートしていく為、脱炭素社会の実現へ向けて、お客様に最適なエネルギーソリューションを提供していく為に、新規事業としてエネルギー事業部を立ち上げる事になりました。

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その第一弾として、Terra Motors株式会社様と業務提携契約を締結し、Terra Chargeの拡販に向けた協力会社として指名されました。

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政府は2035年までの乗用車新車販売において、EV自動車100％実現目標を掲げ、2022年は日本の自動車市場にとって、電気自動車（EV）の普及が進む「EV元年」と言われています。

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トヨタ自動車など国内メーカーはEVの新型車をこぞって投入。

一方で、脱炭素の流れに乗って先んじてEVに注力してきた欧米メーカーは、多様なタイプの投入により日本市場で一層存在感を示しておりますが、EVを普及させるには、インフラの課題をクリアしなければなりません。

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2021年時点での全国における充電インフラは、急速・普通充電が約3万基、水素ステーションが162か所です。

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充電環境が自宅や近所にあるユーザーは気軽にEVに乗れますが、特に地方部では充電器の設置されていない空白地域が目立ちます。

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インフラへの課題は政府も問題視しており、整備に補助金を出すなどの対策を実施しています。

2030年までにEV充電15万基（うち12万基が普通チャージ、3万基が急速チャージ）が設置目標とされ、今後インフラが整備されるにつれてEVの需要も高まっていくことでしょう。

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​そこで、私たち那須高原別荘販売では「課題解決」の為のインフラ整備が計画的に進められるように、EV充電器の提案営業をスタートしました。

EV充電器の設置を検討されている企業・団体・自治体の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。